海外送金をした事のある方は欧州や東南アジアに送金するのに米ドルの場合はコルレス銀行（コレスポンデント銀行）を記入しなければならないなど経験された方も多いかと思います。ユーロの場合はユーロクリアーがコルレスとなり最終目的の銀行口座に着金されます。マカオのバンコ・デルタ・アジアにある、北朝鮮資金のアメリカによる凍結解除に関する報道は覚えている方も多いと思います。なぜアメリカが中国（マカオ）の銀行にある資金を一方的に凍結することができたのだろうと思われた方も多いのではないでしょうか。　一般に日本国内でドル預金をした場合、実際に日本の銀行内にドルを保管しているわけではなく、日本の銀行が、契約している海外のコルレス銀行といわれる種類の銀行にある口座に入金されるのです。米国内の主なコルレス銀行はJPモルガン・チェース、シティバンク、ドイチェバンク、ＨＳＢＣなどで北朝鮮の資金凍結は、この米国内にあるコルレス銀行のバンコ・デルタ・アジア口座を凍結して行なわれたと聞いています。米国内だけでドルを付け替えしていたので簡単に凍結できたのです。　外国送金で円を送金すると何故送金料が高いのか不思議です。ある地銀から円の外国送金をした人は１万円も取られたと言っていました。Citibankでも何千円か取られると思います。円の海外送金なら私の知る限り一番安いのは三菱東京ＵＦＪ銀行です。５%の消費税も掛かりませんから８００円です。各国政府が保有する金（ゴールド）もコルレス銀行と同じような仕組みがあり、各国政府が保有する金の現物は、米国ケンタッキー州の山中に掘られた巨大な金庫の中で動いるだけだそうです。ドル預金も、政府のゴールドのどちらも、保有しているのは名目だけということになります。そもそもドル自体が中身がなく、現在のドルはすでに兌換紙幣（金と交換可能な紙幣）であることを止め、アメリカの信用力に裏づけされている紙切れなのです。この紙幣を発行体はＦＲＢ（連邦準備制度理事会）という民間の株式会社で、その株主は欧米の巨大銀行家たちが名を連ねていると聞いております。そしてゴールドもコルレスもＦＲＢも、すべてこれらのしくみを作ってきたのも彼ら巨大銀行家たちだという事です。

年金に関しては只でさえ運用がおもわしくなく、また納める人より貰う人の多いこの逆ピラミッド現象の為、将来に不安を持つ人も少なくないと思います。舛添厚生労働大臣頑張っていますが社会保険庁の記載漏れや地方自治体職員による横領など暗い話題が先行しています。個人年金で老後を賄えればこんな結構な事はないのですが余り運用が良くないのが現実です。その面ではファンドの積立投資は有効な手段です。エマージング投資など1年で数十パーセントも値上がりするものは概して数十パーセント値下がりするリスクがありますのでどのタイミングで購入するかで結果が大きく違います。騰落率は高いが将来有望な投資対象こそ積立投資が有効です。

（Ａ）年初に１ユニット1ドルのファンドを毎月1000ドル10カ月間購入し1ユニット3ドルに値上がりしたとするとＮＡＶは14520ドルです。この場合毎月の仕入れコストに関しては下の図をご参照下さい。一括で１万ドル投資していれば３万ドルになっています。　　（Ｂ）年初に１ユニット１ドルのエマージング国ファンドを毎月１０００ドル１０カ月間購入し途中大きく値下がりしましたが年末に元の値段に戻りました。この場合の仕入れコストに関しては下の表をご参照下さい。ＮＡＶは２６５８０ドルです。一括で１万ドル投資していれば元の値ですからＮＡＶは１万ドルです。私たちには順調に値上がりを続けた（Ａ）の方が利益が大きな気がしますが実際はそうとは限りません。

この様に騰落率の大きなファンドに投資する場合、分割投資は有効な投資戦略です。日本でも証券会社の口座から積立投資が可能です。オフショアの投資口座には１００種類以上の魅力的な国際一流ファンドがリストされていますので組み合わせ方法によっては将来楽しみなポートフォリオが構成されます。私なら纏まった金額の一括投資は手堅くポートフォリオを組み、積立投資は積極投資を選びます。国際年金にご興味のある方はこちらをご覧下さい。　ＷＥＢ会員登録した方はお得なキャンペーンなど更に詳しい情報をご覧下さい。

証券会社や機関投資家の社員でも同様のコメントをする人がいます。しかし世界の一流金融機関でオフショアを利用していない企業の方が少ないと思います。日本は長い間金融鎖国状態でしたので正しい知識を持たない人が多いのは残念な事実です。むしろ海外ファンドの場合、日本の金融機関で購入するよりオフショアで直接購入された方がパーフォーマンスが高いのです。何故なら日本の金融機関は当然ながら自分達の中間手数料をファンド価格から差し引いているからです。しかし、この日本の中間マージンは世界の標準よりもずっと高額である場合が多いのです。オフショア投資をグレーと言うのは多分税回避目的で利用する人が居るからだと思います。相手の国の金融庁で認可されているのですから正当な利益を上げ正しく申告すれば何もグレーな事はありません。