New York ビルオーナーへの道

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ロックフェラーセンターはNY5番街のランドマークとも言える建造物でバブルたけなわの時期に三菱地所が購入したのが記憶に新しいかと思います。その後不動産バブルが崩壊しChapter 11(米破産法)により売却されその一部が三菱地所の所有として残っています。大富豪のジョン・D・ロックフェラーによって1930年から建設されましたが前年に起きた大恐慌の影響でその後建築計画が変更され、全ての建築物が完成したのは9年後の1939年でした。

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現在売りに出ている訳ではありませんが、これ鉄筋で60年以上経っていますから日本社または日本で納税する個人が購入すると建物部分(NYは特に建物比率が高く5階建のタウンハウスでも80%が見込めるので高層ビルの場合は或いはもっと建物比率が高いかもしれません。)が日本の税法では60年以上経った鉄筋の場合は建物部分が丸々7年で減価償却出来るというセオリーが成立します。戦前に建てられたタウンハウスの場合、土台や梁が木造の場合が多く22年以上経過した建物は日本側の納税時4年で償却出来るそうです。そうなると海外資産は隠す時代ではなく反対に表に出すことにより日本での収入と合算できるのでメリットが大きいのかもしれません。そこで、「このスキームを使ったNY不動産業者は27年の経験を持つ自分しか居ない」と豪語する元リーマンだかゴールドマンだったか忘れましたが現在、小さな日本法人の社長をしているE社を訪ねました。地方在住で不動産に関心のある弊社クライアントに情報収集を頼まれたからです。節税スキームは理解出来ましたが建物比率や構造の証明はどうするのかを問うた所、極秘だと言うのです。この人はNY不動産ライセンスを持っているので売主から手数料を貰って居ますが顧問料として買主からも諸経費の他に5%を請求しています。(他社も概ね同じ料金体系)回答は「自分は嘗て20 Billion USD以上の不動産取引の経験がある」(それは貴方個人でなく大会社の傘の下だったからでしょう-私の意見)。 「自分には27年の経験から編み出した複雑なノウハウがあり、誰もが真似出来る事ではないので貴女に教育する義務は無い」というかなり高邁な返事が来たのでパズルを解くのが大好きな私は本気で調査しました。安くないフィーを請求するからには買主(私は買主の代理人)に対して説明責任があると思うのです。現地不動産業者、複数のNY不動産専門弁護士、NY公認会計士、NY不動産鑑定士、NY建築家など私の海外ネットワークを駆使して連携調査の結果、裏付けが取れました。日本側では租税に特化した弁護士にも相談しましたし、公認会計士からも裏を取りました。

「27年も掛けて得たノウハウご苦労様」とNY在住の同社WC社長様に昨晩メールさせて頂きました。同氏は長い間、日本に住み米大手投資銀行に勤務した後、私の知人と日本社を設立しましたが3.11の地震の後、放射能が怖くてホームタウンのNew Yorkへ逃げ帰ったまま日本へ戻らないのです。おまけに同社が紹介するモーゲージは頭金比率が高く私が調べた銀行を教えてあげたい位ですが27年のご経験ある専門家に相手が素人と見下した私が教育するのは失礼かと思いますので止めておきます。もしかしたら自分達の独自と豪語したノウハウが私にバレルと警戒されたのでしょうか?これでも私は国際金融のプロと自負しております。New Yorkで調査した結果、銀行は人ではなく建物の担保価値で融資をするので90歳の老人でも30年ローンが組めます。返済を上回る賃料のある収益物件なら日本で減価償却という税控除を受けながら勝手に自分のものにある可能性ありです。ドルで調達する方法と金利の安い日本円で調達する方法の選択肢があります。

ここ(Rockfeler Center)の広場、冬はアイススケートセンターになり夏は沢山のパラソルの下で飲食が楽しめるレストラン&カフェになります。私も若かりし頃、NYで生活した経験がありますので多少は土地勘も残っていると思います。ご興味のある方はお問い合わせフォームからご連絡下さい。

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