ロータリーの女性会員拡大イベントとして「輝ける女性の集い」が9月20日、丸の内の東京會舘で開催され出席してきました。600名の参加者で女性が凡そ3分の2でした。2750地区の主催です。主催者の一人でもある司葉子さん、大変にお美しく　「一体お幾つなんだろう」って思っていましたらプログラムにプロフィール紹介が掲載されていて1954年共立女子短大卒とあり、失礼とは思いましたが逆算してしまいました。10歳若いと言っても通ります。お肌も綺麗で薄いピンクのシャネルスーツが大変良くお似合いでした。私が「お綺麗ね～」と言ったら隣の同年代の女性ロータリアンが「絶対コラーゲン注射しているわよ！」ですって。（笑）　これってオバタリアンの火花？　さて世界120万の内、日本には約20万人のロータリアンが居るそうです。先進国では英国を除き日本が最も女性が少なく3％台なのです。女性の入会が認められていないクラブが未だにあり、門戸を開放して女性の経営者や専門職を迎え入れようという催しです。でも女性を認めないと言っているクラブに渋々認めさせて入会しても快適とは言えない様な気が致します。女性を認めないクラブは「女性が居ると気を遣う」というのが言い分です。男性社会で慣れている殿方は本人も気が付かずに女性に不快な思いをさせる事が少なくないのです。ロータリアンは年代層も高く、ご自分が見てきた女性は女房であり母親で女性は何かの付属品だというのが大多数です。しかし女性ロータリアンは職業婦人なのです。司葉子さんの所属する恵比寿ロータリーは女性会員が多く約100名の半数が専門職や経営者の女性です。こちらは著名人の女性が多いので他のクラブのような矛盾は少ないのかもしれませんが多かれ少なかれセクハラはあると思います。総合司会は松島トモ子さんで、草野満代さんの司会でパネル討論会がありました。パネラーの一人である前内閣府特命担当大臣の高市早苗さん面白い事を言っていました。永田町では大変に嫉妬深い議員が多く、ご自分が大臣に任命された時こう言われたそうです。「高イッチャンは良いよなー。俺も性転換したい。」。つまり女だから大臣になれたと言われたのです。これもセクハラですよね。能力で選ぶのでなく女性枠で選ぶとしたらそれは総理の人気取りに利用されたに過ぎません。男性社会で働く以上、いつまで経っても無くならないのがこの悪習慣です。だから私、オヤジは苦手です。だって自分自身がオヤジ化していますから（笑）・・・

最近では海外投資を巡り税務当局との摩擦が　頻繁に報道されています。　武富士の元会長の長男の事件では追徴課税を一旦納め、不服申し立て裁判をしていましたが、武富士の勝利です。贈与税は日本では贈与を受ける側（この場合は息子）が支払うのですが海外では贈与する側（この場合父親）が支払うので、海外に居住する子弟に贈与する場合誰も税金を支払わなくて良いのです。これを抜け道に利用する資産家が出てきたので税務署は「海外に5年以上居住した場合に限る」という項目を追加しました。　しかし、この項目を追加した時より前に贈与は行われていたので税務当局の処分は不当です。

当時、相続税の最高税率は70％と、世界に類を見ない程、高額でしたので某一部上場会社のオーナー社長は生前贈与をしました。贈与税は50％ですのでこの場合20％の節税になります。私の知っている上場会社の社長は癌に侵され余命いくばくもない事を知り、奥方と離婚しました。法律上では他人ですが一緒に暮らしています。資産を慰謝料として奥方名義にしましたので無税です。奥方名義であれば対策を練る時間があると言うことなのでしょう。

日本に住んでいるのにシンガポールの口座を使って証拠金取引をして多くの利益を出し、税務申告をしなかった個人投資家は処分の対象となります。　しかし下記の弁護士は海外に居を移し、株式を売却して利益を収めてから帰国しましたので課税処分を受け、それを不服として裁判したのです。　結果としてはこの弁護士が勝ったのですが税務当局は警告の意味を含めて処分を出したのではないでしょうか。　職業柄、この様な内容で争うのは決してプラスとは言えません。　が、「4億ともなれば話は別」と言う事なのでしょう。

———————————– 2007年9月14日 22時05分-共同

　海外に居住し、日本国内での納税義務がないのに株式売却益に課税されたとして、元弁護士が約４億１０００万円の課税処分取り消しを求めた訴訟の判決で東京地裁は１４日、請求を認め、処分を取り消した。

　国税側は「生活の本拠は国内にあり、税回避のため海外転居を偽装した」と主張したが、杉原則彦裁判長は「偽装と考える余地もあるが、住居や職業、資産の所在地などを総合的に判断すれば、国内に居住していたとはいえない」と指摘した。

　判決によると、元弁護士は２０００年１２月、シンガポールに転出し、０１年１月に株を約１８億９０００万円で売却。０４年４月に日本に転入したが、株売却益について所得税の確定申告をしておらず、国税当局は同年６月、無申告加算税を含め課税した。

　海外居住者への課税をめぐっては、消費者金融大手「武富士」元会長の長男が約１３００億円の追徴課税の取り消しを求めた訴訟で、東京地裁は５月、海外居住と認め、処分を取り消した。

————————————————————————-

旧五菱会のヤミ金融事件を補佐したとして告訴された香港の日本人銀行マンは第二審も無罪となりました。

———————————–2007年9月12日日経

暴力団山口組系旧五菱会のヤミ金融事件で、違法収益のマネーロンダリング（資金洗浄）に協力したとして、組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）罪に問われた元クレディ・スイス香港行員、道伝篤被告（44）の控訴審判決公判で、東京高裁（池田耕平裁判長）は12日、一審・東京地裁の無罪判決を支持し、検察側控訴を棄却した。

　控訴審でも道伝被告に海外送金した資金が不法収益だとの認識があったか否かが焦点になった。検察側は「客観的な取引態様からも金融機関の職員の被告がマネロンの疑いを持たないことはあり得ない」と主張。被告側は「ヤミ金融という認識はなく、マネロン防止のための『顧客の本人確認』も実行していた」と反論していた。

　道伝被告は、2003年に旧五菱会の梶山進・元幹部＝実刑確定＝らがヤミ金融で得た違法収益を隠すため、元幹部らから預かった割引金融債を換金。計約94億円を香港経由でスイスのクレディ・スイス本店に開設した無記名口座に送金したとして起訴された。東京地裁は06年3月、「犯罪収益との認識はなかった」として無罪を言い渡した。

————————————————————————-

問題の銀行はクレディスイス香港支店です。検察の言うとおり銀行マンがマネロンの疑いを持たない事はあり得ませんが旨く交わされたようです。この銀行はホリエモン事件でも登場しましたが、割と頻繁に日本へ営業に来ていると聞いた事があります。　クレディスイスはプライベートバンクではありません。大手銀行のプライベートバンク部門という位置づけです。もしかしたらこの銀行マンよりも私の方がずっと詳しい部分があると私自身は自負しています。

それは皆様が食事をするのにデニーズの様な大手のチェーン店を選ぶのかオーナーシェフのレストランを選ぶのかに似ています。好みにも依りますし、どちらも一長一短かもしれませんが大手の場合、担当者が転職をするなどの出入りがある事を視野に入れるべきかもしれません。

今年の夏は日本でも各地で４０℃を超える暑さで北海道でさえも３０℃を超える日が何日もありました。北極では昨年比、氷山が２０%も減少したとかこれまでのルーティンに無かった気候が続いています。私達も出来る事から地球温暖化に歯止めを掛けなければ大変な事になります。 

 世界でも多くのエコロジーファンドが設立され、エコロジーに貢献する企業に投資する、省エネや森林ファンドなど樹木の育成に投資するファンド、地球に優しい電力発電ファンドなど人気を集め且つ好ましいパーフォーマンスを上げています。中でも中国国内の炭鉱から排出されるメタンガスを抽出して発電に利用するファンド（China Methane Recovery Fund)に私は注目しています。中国と聞いただけで懸念を示す人が多いのですが、中国の汚染は日本に深刻な影響を与えますので避けては通れません。

世界最大級のヘッジファンド投資運用会社が設定するこの温暖化ガス削減ファンド(CMRF)は環境対策に貢献しながら、投資家がメタンガス発電から得られる電力と、メタンガス削減により得られる温暖化ガス排出権の販売による収益を獲得するものです。ファンドは環境プロジェクトに特化した資産運用会社と合弁で運用され、ＩＰＯを目指します。既に機関投資家からは３億８２００万米ドルの応募があったと発表されました。年内に募集を締め切ります。予想される利回りは税引き後２５%（＠年）、期間は２．５年を想定していますが延期される可能性があります。初期投資としては中国の石炭埋蔵量の３０%を保有し高品質なインフラが整っている山東省に集中投資します。IPOを予定していますので公開後時価で流動化可能とあります。機関投資家を対象にオフショアでの募集ですが日本の機関投資家も投資に参加する事が出来ます。

どこかのお役人も余分な土木工事や箱物建設で赤字を出す前にこの様な投資商品を謙虚に勉強し、国民の資産を有効活用して貰いたいものです。

　←こちらの図をクリックすると拡大してご覧になれます。